SNSや掲示板で自社に対する批判や否定的な投稿を見つけたとき、「これは違法なのか？」「削除できるのか？」と疑問に感じたことがある企業担当者も多いでしょう。しかし、表現の自由と名誉毀損の境界線は曖昧で、どこまでが許容される批判で、どこからが違法行為となるのか判断は簡単ではありません。本記事では、企業に対するネット上の批判が違法か合法かを見極めるための基本的な判断基準を解説します。
表現の自由と名誉毀損の境界線はどこにあるのか？
日本国憲法では「表現の自由」が保障されており、誰もが自由に意見を述べる権利を持っています。したがって、企業に対する批判も、原則として“違法”ではなく、個人の意見表明として認められるケースが多いのが実情です。しかし、どんな表現も許されるわけではなく、その自由には当然ながら限界があります。それが「他人の権利を不当に侵害しない」という原則です。
特に企業批判の場合、対象が法人であっても「名誉毀損」や「業務妨害」などの法的問題が生じる可能性があります。名誉毀損とは、社会的評価を不当に下げる内容を公然と述べた場合に成立するもので、虚偽の情報でなくても、発言の仕方や公開の意図によっては違法とされることがあります。
一方で、事実に基づき、公益性があり、表現が節度を保っている場合は「正当な批判」として違法にはなりません。たとえば、「〇〇会社の対応に不満を感じた」といった主観的な感想や、「この製品は〇〇という点で不便だった」という使用感レビューは、通常は表現の自由の範囲とされます。
つまり、問題は“内容の真実性”だけではなく、“それがどのような意図で、どのように表現されたか”にあります。違法性があるか否かは、細かい状況や文脈によって変わるため、一律に判断できないグレーな領域が存在するのがネット上の企業批判の難しさでもあるのです。
SNSや掲示板での批判が“違法”と判断されるケースとは
企業に対するネット上の投稿が「違法」と判断されるためには、一定の条件がそろう必要があります。特に重要なのは、次の3つのポイントです。
- 社会的評価を著しく低下させる内容であるか（名誉毀損）
- 業務を妨害する意図がある、または実際に影響を及ぼしたか（業務妨害）
- 投稿内容が真実であるか否か、または公益性があるか（違法性阻却要件）
たとえば、「この会社は詐欺だ」「社員が犯罪行為をしている」といった断定的な表現を用いて、かつそれが事実に基づかない場合は、名誉毀損罪や信用毀損罪に該当する可能性が高くなります。さらに、営業妨害の意図をもって大量の低評価レビューを投稿するなどの行為も、偽計業務妨害として刑事責任を問われることがあります。
また、個人や企業の情報を晒す「晒し行為」や、業務時間中にわざと無意味な電話をかけ続けるような“呼びかけ”なども、業務を妨害したと判断されれば違法行為とされます。
近年の判例でも、SNSで特定企業に対して「潰れてほしい」「関わると不幸になる」などの投稿が名誉毀損にあたるとして、損害賠償が命じられた事例があります。
つまり、表現の自由には限界があり、「度を超えた批判」や「悪意のある投稿」は違法となり得るのです。批判である以上、何をどのように言ったか、そしてそれが他人の権利をどれだけ侵害しているかが、合法・違法の分かれ道になります。
合法でも企業イメージを損なう“グレーゾーン投稿”の存在
法的には「違法とは言い切れない」けれども、企業イメージに深刻な悪影響を与える投稿も少なくありません。いわゆる“グレーゾーン”の投稿です。これは、違法性は薄いが、拡散されることでブランド価値や顧客信頼を著しく損なうリスクを持っています。
たとえば、「〇〇のサービスは期待外れだった」「対応が冷たく感じた」など、あくまで主観的な感想で構成されている場合は、法律上問題になることはほとんどありません。しかし、これがSNSで多くの共感を集めると、第三者からは「あの企業は問題があるらしい」という先入観を生み出し、風評被害に繋がることもあります。
また、Googleのクチコミや転職サイト、匿名掲示板での投稿は、発信者が明かされないことを盾に、ネガティブな情報が事実かどうか曖昧なまま拡散されやすくなっています。このような内容は、たとえ違法でなくても企業にとっては無視できないリスクです。
さらに、「かもしれない」「噂で聞いた」というような断定を避けた表現でありながら、読み手に悪印象を与える書き方もグレーゾーンの典型です。こうした投稿は法的対応が難しいため、企業としては“情報の鮮度を上書きする”ような正確な情報発信で対抗していくしかありません。
つまり、合法であっても影響力のある発信には十分な警戒が必要であり、企業は“違法かどうか”だけでなく、“印象にどう作用するか”という観点からも情報リスクを捉える必要があるのです。
削除請求や法的措置が可能になる条件と正しい手順
ネット上の批判が企業にとって看過できない内容である場合、削除請求や法的措置を取ることも検討されます。ただし、これにはいくつかのハードルと正しい手順があります。
まず削除請求を行うには、対象のサイトやサービスの「ガイドライン」を確認することが第一歩です。多くのプラットフォームでは、誹謗中傷、虚偽、名誉毀損、プライバシー侵害などに該当する投稿の報告フォームが設けられており、該当理由と証拠（スクリーンショット・URL・投稿日時など）を添えて申請します。
しかし、ガイドラインに明確に違反していない限り、削除が認められないケースもあります。その場合は、法的措置を視野に入れることになります。具体的には、以下のような流れです。
- 投稿内容の記録（証拠保全）
- 弁護士への相談
- 発信者情報開示請求（プロバイダ責任制限法に基づく）
- 損害賠償請求や刑事告訴の検討
発信者情報開示請求には一定の法的根拠が必要であり、裁判所を通した手続きが求められることもあります。そのため、法律の専門家と連携しながら進めることが現実的です。
また、拡散防止のために逆SEO（検索結果対策）や信頼性のあるコンテンツ発信など、情報の上書きを並行して行うのも効果的です。削除対応だけでなく、“信頼回復と発信戦略”の両輪で動くことが、現代の風評対策には不可欠です。
まとめ
SNSや掲示板における企業批判は、「違法か合法か」の線引きが非常に曖昧です。明らかに名誉を毀損する投稿や悪意のある業務妨害行為は違法とされますが、それ以外の“感想”や“主観的な批判”は表現の自由として保護されることが多くあります。だからこそ、企業は法的基準に基づく対応とあわせて、日頃から信頼を築く情報発信や、感情的な炎上を防ぐ冷静な対応力を磨くことが求められます。違法性の有無だけでなく、“企業の印象”という視点で動けるかが、長期的な信頼を守る鍵になります。
